北港化学株式会社
Hokko Kagaku
COMPANY
INTRODUCTION
［ 会社紹介 ］
| 会 社 名 | 北港化学株式会社 |  |
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| 本 社 | 〒554-0032 大阪市此花区梅町2丁目1番81号 TEL：06-6468-8453 / FAX：06-6463-0361 |
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| 営 業 所 | 〒530-8689 大阪市北区梅田3丁目3番10号 梅田ダイビル18F TEL：06-6455-4961 |
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| 創 業 | 1970年4月1日 | |
| 株 主 | 双日（株）100％ | |
| 資 本 金 | 3,000万円 | |
| 役員構成 |
代表取締役社長 谷口 俊也 取締役営業部長 大塚 佳永 取締役（非常勤） 遠藤 学 監査役（非常勤） 中庭 暢之 |
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| 従 業 員 | 63名（2023年4月1日現在） | |
| 主要取引銀行 | 三菱UFJ銀行 野田支店 | |
| 事業内容 |
1）製造部門
シンナー類の受託製造・販売 ・単品溶剤 ・混合溶剤（塗料用シンナー／グラビアインキ用希釈溶剤） ・洗浄溶剤 ・各種溶剤類
2）油槽所部門
・貯蔵保管業務 ・マルチワークステーション（MWS）による詰替え作業 ・計量証明事業（登録番号 大阪府第413号） ・検査・分析業務
3）商社部門
・有機・無機・機能化学品原料の販売
4）運送部門
・貨物利用運送事業 |
| 1970年 4月1日 |
資本金10百万円、日商岩井（株）90％、関西ペイント（株）10％で会社を設立。 日商岩井（株）北港油槽所の管理・運営及び塗料用シンナーの製造・販売を開始。 |
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| 1983年10月 | 資本金を20百万円に増資 |
| 1985年5月 | 資本金を30百万円に増資 |
| 2001年4月 | 日商岩井（株）が当社株を100％子会社の日商岩井ケミカル（株）に譲渡 （株主：日商岩井ケミカル（株）90％、関西ペイント（株）10％） |
| 2001年10月 | 登記上の本社を大阪市内から現住所に移転 |
| 2003年10月 | 日商岩井ケミカル（株）は日商岩井化学品（株）、ニチメン化成品（株）、 ニチメン化学品（株）との合併により商号をエヌエヌ・ケミカル（株）に変更 |
| 2005年10月 | エヌエヌ・ケミカル（株）の商号を双日ケミカル（株）に変更 |
| 2006年5月 | ISO-9001認証取得 |
| 2006年10月 | 双日（株）が双日ケミカル(株)を吸収合併し、双日（株）の子会社となる |
| 2007年4月 | 第一期設備改造工事着工 |
| 2007年5月 | ドラム充填場完工 |
| 2008年10月 | 新製造所完成 |
| 2019年12月 | 新事務所完成 |
| 2022年3月 | 双日（株）の完全子会社となる |
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代表取締役社長 タニグチ トシヤ谷口 俊也 |
当社は1970年に当時の日商岩井㈱(現双日㈱）が大阪北港地区に保有する溶剤の油槽所（タンクヤード）に隣接した場所にシンナー製造を目的として設立されました。以降、「良質でより経済的な製品の提供を通じ、社会の発展に貢献する」を企業理念として、塗料用・インキ用を主体としたシンナーの受託製造販売を行ってまいりました。 設立以降これまで石油ショック・湾岸戦争・イラク戦争など石油化学原料の供給不安に至る事態に多々直面した時も、溶剤原料油槽所内に立地するシンナーメーカーの強みを最大限に活かし、安定的に製品の供給を果たしてまいりました。 また高い技術力に裏付けられた高品質の実現、迅速な納期対応、価格競争力などは、これまでのお客様によるご指導・ニーズによって培われたもので、今後も更に付加価値の高い製品の提供に邁進してまいります。当社はこれからもお客様に尚一層信頼されるビジネスパートナーとしてさらなる高みを目指し、技術研鑚し、お役に立てるよう努力してまいりますので、皆様の益々のご支援をお願い申し上げます。 |
当社では品質の国際規格であるＩＳＯ９００１を認証取得しています。
お客様に満足して頂くため、品質管理の継続的改善、有効性の確認を全社一丸となって取り組んでおります。
ISO取得状況
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品質マネジメントシステム Quality Management System |
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| 規格 | JIS Q 9001：2015、ISO 9001：2015 |
| 初回登録日 | 2006年5月22日 |
| 更新登録日 | 2022年5月9日 |
| 審査登録機関 | 日本化学キューエイ(株)（JCQA） |
| 登録番号 | 1606 |
| 適用サイト | 北港化学 |
| 適用範囲 |
1）シンナーの開発、製造及び販売、並びに溶剤の製造及び販売 2）石油系化学製品（溶剤類）の油槽所の受託管理業務（受入、保管、払出） |
品質方針
１. 常にお客様視点で考え行動し、 信頼と競争力を維持するため、品質向上を図る。
２. 絶えず創意工夫し、技術力の向上を図る。
３. 規格要求事項、規程を順守し、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、継続的改善を図る。
４. 経営方針、品質方針を全社員に周知し実行する。